東久留米市議会 2016-12-12 平成28年第４回定例会（第５日） 本文 開催日: 2016-12-12
これには、野党などから「戦争法案」のレッテル張りなど、多くの理不尽な批判がありました。しかし、その後の日米関係の展開、国際情勢の展開はいかがでしょうか。 本年５月、伊勢志摩サミットが開催され、オバマ大統領の広島訪問が実現しています。戦勝国トップが敗戦国の被爆地を平穏裏の中で訪問することができた画期的な出来事でした。
これには、野党などから「戦争法案」のレッテル張りなど、多くの理不尽な批判がありました。しかし、その後の日米関係の展開、国際情勢の展開はいかがでしょうか。 本年５月、伊勢志摩サミットが開催され、オバマ大統領の広島訪問が実現しています。戦勝国トップが敗戦国の被爆地を平穏裏の中で訪問することができた画期的な出来事でした。
しかし実際には、「アベ政治を許さない」と書かれたポスターや「戦争法案は廃止に」と題したパネルが展示されていたということ。福岡市は、後援申請に虚偽の内容が含まれていたとして、今後３年間にわたり後援を拒否すると主催団体に通知したという報道がなされました。うそは許さない、そもそも政治的主張があるものについては後援しないという市の毅然とした姿勢が示されたものでした。
戦争法案などというありもしない扇動的なレッテルを貼り、感情的な印象操作をしていることも再三批判を浴びているように、議員としての職責、議場における発言の重さをよく自問していただかなくてはならないと申し上げざるを得ません。 区議会議員の海外視察は議会の決定に基づくものであり、あたかも不正があるような発言は厳に慎むべきであります。
さて、今回の予算決算特別委員会でいまだに戦争法案などというレッテル張りの発言があったことは非常に残念に思います。国際社会の平和と安定に積極的に寄与することが求められている今、北朝鮮の核の脅威、中国の海洋進出、非人道的なテロと、日本を取り巻く安全保障関連の政策は現状、日米安保を中心とした抑止力の強化を図っていくことが最善であると考えます。国民・市民に不安をあおる不用意な発言は控えるべきです。
今、一番の心配は、このような不安定な国際情勢下であっても、国内で安倍政権の平和法制を「戦争法案」として曲解し、反対する人が少なからず存在することです。平和法制は、世界平和に向けた日本の平和への意思表明として、世界的にはおおむね受容されているのではないでしょうか。安倍内閣の努力は正当に評価できるのではないでしょうか。
それにもかかわらず、安倍政権と与党は昨年の通常国会の会期切れが迫る中で、「戦争法案」強行のために国会会期を９５日間という戦後最長幅の会期延長を行いました。参議院安保特別委員会での採決は、議事録にもそのことが全くありませんでした。国会閉会中に自民党の委員長が職権で採決場面の記述を書き足しました。このようなことは過去に前例がないということを、さきの通常国会で内閣法制局長官も認めています。
次に第１５号、戦争法案の廃案を求める意見書提出に関する陳情について審査しますが、本陳情については本日が審査期限となりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中淳子 委員長 本日結論を出すことについて、意見の一致が見られませんでした。 よって、第１５号陳情の審査はこの程度にとどめます。
まず、安全保障法制についてのお尋ねでございますが、戦争法案という言葉を使われたことによって、あの運動は相当な広がりを見せたと思いますので、日本共産党の宣伝力のうまさというのを痛感しています。戦争法案と言ったからこそあそこまで運動が広がったのではないかということで、大したものだと思います。
例えば日本共産党は、そもそも自衛隊の存在そのものを憲法違反とし、機関紙赤旗では戦争法案反対を繰り返しながら、日本が侵略国の仲間入りをする、また、海外での武力行使に歯どめがないと主張していますが、全くの的外れであります。
ところが、この法制を戦争法案だとして、街頭において誤った主張を繰り返す人々がいることはまことに残念至極であります。この瞬間にも、世界各地や日本全土において国民の生命財産を守るため、平和を維持するために23万人あまりの陸海空自衛官が活動しています。
そのためにもこの安保関連法案が制定されたものであり、もとより戦争法案というありもしないレッテル張りに賛同することは到底できないものであります。 せんだって当会派におもしろいものがありました。いずれも安保関連法案のものでありますが、読み上げてみます。
安倍政権は昨年９月19日未明、多くの人たちが憲法違反と反対した戦争法案、安保関連法案の採決を強行しました。戦争法、安保法制は内容の面で、憲法９条を踏みにじって自衛隊の海外での武力行使を行う仕組みを幾重にも盛り込まれている違憲立法です。
私たち次世代の党、並びに自民・公明、５党が賛成をして成立した我が国を守る安保法制について、戦争法案などという間違ったチラシを駅前で配っているおかしな人々がいることは、あえて注視をしていかなければいけません。私たちは、国を守るために正しい情報を伝えていこうではありませんか。 さて、総務費の中で、コールセンターというのが当初、出ておりました。７，９７８万９，０００円の査定をされております。
なぜなら、今回の公民館利用に対する制限が、戦争法案という言葉をきっかけに始まっているからです。 なお、公民館法においては、公民館が、特定の政党の利害に関する事業を行うことを禁じているのであって、公民館利用者が政治問題について学習し、その成果を発表することを禁じてはいないことをつけ加えておきます。 以上の観点から、本予算には反対せざるを得ません。
昨年の９月19日未明に安保関連法案（戦争法案）は成立しました。戦争法案の廃案を求めた運動に障がい者も積極的に参加しました。諸団体から戦争法への抗議声明が相次ぎました。その内の１つ、日本障害者協議会（ＪＤ）役員会は、2015年９月24日に「安保法制成立に対する抗議声明－障害者分野から」を発表しました。
その次も区のイメージアップの質問なんですが、ちょっと難しい問題なので副区長にお聞かせいただきたいなというふうに思いますが、戦争法案ってご存じですか。 ◎副区長 正確にはそういう名称ではないと認識しております。安全のほうだと思います。
これは戦争法案に反対してきた多くの市民団体が結集している総がかり実行委員会が，５月３日の憲法記念日までに全国で２,０００万人以上を集めようというものであります。 昨年１１月から始まりましたけれども，既に全国で３００万人を超え，狛江でも４,０００筆を超える署名が寄せられております。 先日駅前で署名しておりましたら，岩戸北にお住まいの８０代の女性の方が話しかけてくれました。
そこで、公民館の職員に尋ねたところ、その職員は、ニュースレターに書かれていた戦争法案という言葉があたかも問題であるかのような説明をしました。その後、担当課長、部長を交えて再度の話し合いが行われました。しかし、結局、結論は変わらず、この会のニュースレターは、昨年の11月以降、配架を拒否されたままになっています。 ただ、配架を拒否した理由についての説明が変わりました。
一部の野党は「戦争法案」との批判を繰り返しましたが、真面目な安全保障の議論から逃げる「批判のための批判」にすぎないのではないでしょうか。 国際紛争を武力で解決しようとするのが戦争であり、それは不戦条約や国連憲章で禁止されています。憲法９条でも明記しています。
安倍政権は昨年九月十九日未明、多くの国民、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官と判事らが憲法違反と指摘した戦争法案、安全保障関連法案を強行しました。戦争法、安全保障関連法は、まず内容の面で憲法第九条を踏みにじって、自衛隊の海外での武力行使を行う仕組みが幾重にも盛り込まれている違憲立法です。